商工会議所の経営指導を受けて、事業を改善させていこうとする方のための融資制度です。融資のお申込み・ご相談はお気軽に当所まで。
 
		       【対象業種の拡大】
 
		       飲食店・理美容業・旅館業・クリーニング業など生活衛生関連事業者も設備資金が貸付対象になりました。
 
		        
 
		       
 
		        
     
       
        | ご融資額 |  
         
           2,000万円以内  
           |  
    
 
 
     
      | 貸付利率 |  
       
         年2.00% 
        (令和7年10月1日現在)  
         |                                    
    
                                   
                                       
      | ご返済期間 |                                    
                                         
         10年以内(うち据置期間2年以内)                                    
     |                                    
    
                                   
     
                                       
      担保・保証人  |                                    
                                         
         不 要                                    
       |                                    
    
                                   
                                       
      | ご利用対象 |                                    
              ● 商工会議所の経営指導を受けて事業を改善させていこうとする方                                         
        ● 従業員が20人以下(宿泊業および娯楽業を除く商業・サービス業では 5人以下)の企業の方 ● 
	  最近1年以上新発田商工会議所の地区内で事業を行っている方 ●                                        
        日本政策金融公庫の融資対象業種である方                      
● 所得税(法人税)等の税金を完納されている方  |                                                                             
    
                                                         
                                                        
                                                             
      | 必要な                                                         
                             
         書類等                                                          
       |                                                                                            
                                   
                 ● 前期・前々期の決算書、確定申告書(控)                        
            (決算後6ヶ月を経過している場合は、最近の試算表)                        
        ● 所得税(法人税)、事業税、住民税の領収証または納税証明書 ● 見積書、契約書など                        
        ● 法人企業の場合は、登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)                       
        ●その他、必要に応じ、書類の提出をお願いする場合があります。                      
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